税務届出書類の提出

税務署と都税事務所に昨日準備した書類を持ち込む。
郵送でも良いとのことですが、期限ぎりぎり（..アウト）の書類もあり、チェックが入ってもその場で対応できるように持参しました。

勤め先をすこし早退して、タクシーで向かいます。出たのが遅かったので時間が詰まってしまいましたが、問題なく提出できました。

添付書類の登記事項証明書に原本を使っていたのですが、コピーで良いようです。税務署の方では、そのまま受け取られてしまいましたが、都税事務所では、わざわざコピーをとっていただいたうえに原本は返却していただけました。

残りの書類は、事業年度末までに提出しようと思います。

税務届出書類の準備

会社設立から1ヶ月が経ちました。
気になっていながら、手を付けていなかったのが税務書類です。

準備に取り掛かります。
まず提出しなければならない書類と提出先、緊急度を確認します。

これらはすべてWEBで調べがつきます。
「会社設立 税務届出 一覧」等のキーワードで検索すると、いろいろな税理士事務所等で一覧表を公開しています。

提出先の所在地は次のサイトで調べます。
税務署: 「税務署の所在地及び管轄区域」 - 国税庁
都税事務所：「都税事務所一覧」 - 東京都主税局

提出先がひとつではないので面倒なのですが、税金は国と自治体に収めるので、書類もそれぞれの窓口機関に提出するということです。
私の会社は東京都にあるので、国の税金関係は税務署に、自治体の税金関係は都税事務所に提出します。

提出先、緊急度の順番にまとめると以下のようになりました。
この中から、緊急度が高いものを準備します。

ダウンロードできる書式はPDFなのですが、ロックがかかっていてテキストの追加ができない設定になっています。印刷したものに手書きする想定なのでしょうが面倒です。TIFに保存しなおしてから、別のソフト（イメージングやMS Office Document Imagingなど）でテキストを打ち込んで完成させました。

部数ですが、コピー等でかならず1部余分に作っておき、それにも受付印をもらって手許に保存できるようにします。

【税務署に提出する書類 - 国税関係】

1.法人設立届出書（緊急度-高）
要否：必須
期限：設立後2ヶ月
備考：
添付書類が色々あげられていますが、定款写しと登記事項証明書だけで大丈夫と勤め先の実務筋から聞いています。
東京都の場合、都税事務所宛の法人設立届（下記の＃11）の1ページ目がこの書類をかねているので、そちらを使うほうがよいと思います。

2.青色申告の承認申請書（緊急度-高）
要否：青色申告を選択する場合には必須
期限：法人新設の場合は、設立後3ヶ月と事業年度末のうち早い方の前日

3.給与支払事務所等の開設届出書（緊急度-高）
要否：給与を払う場合必須
期限：事務所開設後1ヶ月

4.源泉税納期および納期限の特例承認申請書（緊急度-高）
要否：任意
期限：とくになし
備考：
従業員10人未満で、源泉税納付を年2回にしたい場合に提出。提出した翌月の給与からの適用となります。

5.申告期限の延長の特例の申請書（緊急度-低）
要否：申告期限を延長する場合必須
期限：事業年度末日

6.消費税簡易課税制度選択届出書（緊急度-低）
要否：簡易課税を選択する場合必須
期限：法人新設の場合、事業年度末

7.棚卸資産の評価方法の届出書（緊急度-低）
要否：任意
期限：申告期限

8.有価証券単価算出方法の届出書（緊急度-低）
要否：任意
期限：申告期限

9.減価償却資産の償却方法の届出書（緊急度-低）
要否：任意
期限：申告期限

10.外貨建資産等の期末換算方法等の届出書（緊急度-低）
要否：任意
期限：申告期限


【都税事務所に提出する書類 - 地方税関係】

11.法人設立届出書（緊急度-高）
要否：必須
期限：設立後2ヶ月

12.申告書の提出期限の延長の承認申請(二）（緊急度-低）
要否：申告期限を延長する場合必須
期限：事業年度末日

13.法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書（緊急度-低）
要否：申告期限を延長する場合必須
期限：事業年度末日
備考：
申告期限の延長の特例の申請書（上記の＃5）を提出するときにコピーを余分にとっておき、それに税務署受付印をもらったものを添付します。