税務届出書類の提出

税務署と都税事務所に昨日準備した書類を持ち込む。
郵送でも良いとのことですが、期限ぎりぎり（..アウト）の書類もあり、チェックが入ってもその場で対応できるように持参しました。

勤め先をすこし早退して、タクシーで向かいます。出たのが遅かったので時間が詰まってしまいましたが、問題なく提出できました。

添付書類の登記事項証明書に原本を使っていたのですが、コピーで良いようです。税務署の方では、そのまま受け取られてしまいましたが、都税事務所では、わざわざコピーをとっていただいたうえに原本は返却していただけました。

残りの書類は、事業年度末までに提出しようと思います。

税務届出書類の準備

会社設立から1ヶ月が経ちました。
気になっていながら、手を付けていなかったのが税務書類です。

準備に取り掛かります。
まず提出しなければならない書類と提出先、緊急度を確認します。

これらはすべてWEBで調べがつきます。
「会社設立 税務届出 一覧」等のキーワードで検索すると、いろいろな税理士事務所等で一覧表を公開しています。

提出先の所在地は次のサイトで調べます。
税務署: 「税務署の所在地及び管轄区域」 - 国税庁
都税事務所：「都税事務所一覧」 - 東京都主税局

提出先がひとつではないので面倒なのですが、税金は国と自治体に収めるので、書類もそれぞれの窓口機関に提出するということです。
私の会社は東京都にあるので、国の税金関係は税務署に、自治体の税金関係は都税事務所に提出します。

提出先、緊急度の順番にまとめると以下のようになりました。
この中から、緊急度が高いものを準備します。

ダウンロードできる書式はPDFなのですが、ロックがかかっていてテキストの追加ができない設定になっています。印刷したものに手書きする想定なのでしょうが面倒です。TIFに保存しなおしてから、別のソフト（イメージングやMS Office Document Imagingなど）でテキストを打ち込んで完成させました。

部数ですが、コピー等でかならず1部余分に作っておき、それにも受付印をもらって手許に保存できるようにします。

【税務署に提出する書類 - 国税関係】

1.法人設立届出書（緊急度-高）
要否：必須
期限：設立後2ヶ月
備考：
添付書類が色々あげられていますが、定款写しと登記事項証明書だけで大丈夫と勤め先の実務筋から聞いています。
東京都の場合、都税事務所宛の法人設立届（下記の＃11）の1ページ目がこの書類をかねているので、そちらを使うほうがよいと思います。

2.青色申告の承認申請書（緊急度-高）
要否：青色申告を選択する場合には必須
期限：法人新設の場合は、設立後3ヶ月と事業年度末のうち早い方の前日

3.給与支払事務所等の開設届出書（緊急度-高）
要否：給与を払う場合必須
期限：事務所開設後1ヶ月

4.源泉税納期および納期限の特例承認申請書（緊急度-高）
要否：任意
期限：とくになし
備考：
従業員10人未満で、源泉税納付を年2回にしたい場合に提出。提出した翌月の給与からの適用となります。

5.申告期限の延長の特例の申請書（緊急度-低）
要否：申告期限を延長する場合必須
期限：事業年度末日

6.消費税簡易課税制度選択届出書（緊急度-低）
要否：簡易課税を選択する場合必須
期限：法人新設の場合、事業年度末

7.棚卸資産の評価方法の届出書（緊急度-低）
要否：任意
期限：申告期限

8.有価証券単価算出方法の届出書（緊急度-低）
要否：任意
期限：申告期限

9.減価償却資産の償却方法の届出書（緊急度-低）
要否：任意
期限：申告期限

10.外貨建資産等の期末換算方法等の届出書（緊急度-低）
要否：任意
期限：申告期限


【都税事務所に提出する書類 - 地方税関係】

11.法人設立届出書（緊急度-高）
要否：必須
期限：設立後2ヶ月

12.申告書の提出期限の延長の承認申請(二）（緊急度-低）
要否：申告期限を延長する場合必須
期限：事業年度末日

13.法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書（緊急度-低）
要否：申告期限を延長する場合必須
期限：事業年度末日
備考：
申告期限の延長の特例の申請書（上記の＃5）を提出するときにコピーを余分にとっておき、それに税務署受付印をもらったものを添付します。

Wikipediaを活用して会社名を決める

話が前後しますが、会社名の決め方です。

法律上の留意点はWEBに溢れていますので、適宜調べるとよいと思います。

例えば次の記事:

「合同会社の会社名の決定」- 合同会社設立支援センター

ポイントは、同じ業種かつ同じ住所でなければ、かなり自由に会社の名前を付けても良いということです。

私の場合、投資業で所在地が自宅住所なので制約はほとんどありません。
あとは、気に入った名前をどう捻出するかということになります。

英語標記でも意味の分かる社名が良いと思っており、活用したのがウィキペディア（Wikipedia）です。

自分でこんなイメージの名前が良いとおもったらウィキペディアで引いてみます。記事の中に類似の概念もリンク付きで記載されているので、それらもあたっていきます。

その時に、言語を切り替えて英語の記事もチェックしていきます。言語の切り替えは、左のサイドバーの「他の言語」で行います。

使いたい言葉が見つかったら、自分なりに通りが良いように整理して会社名とする訳です。

ウィキペディアを引いていると調査範囲が思いのほか広がる可能性がありますので、会社名にこだわりがある人は気をつけてください。
はまりますから。

法人名義の預金口座を都市銀行で開設

2006年12月29日

個人で口座を持っている三菱東京UFJ銀行に法人名義の口座を開設する。

正直ほっとしました。

というのも、随分前になりますが、都市銀行での法人口座開設は難しいと聞いたことがあったのです。一見さんお断りといった内容でした。

WEBで調べてみると、やはり難しいような記事がありました。

「法人用口座を作成」 - ロンよりチョンボのへぼ開業

FXの決済口座として使うだけなら、ネットバンクでも良いのですが、今後色々と他の事業を展開していくことを考えると都市銀行の口座は是非持っておきたいところです。

あれこれ考えていても仕方がないので、支店に直接電話で聞いてみることにしました。

するとそれほど難しくないような話なのです。
借入をするのでなければ、事務的に口座は開設できるとのこと。

この時、私は自分の個人用の口座があって取引も長いことは伝えたので、それが良かったのかも知れません。（長いだけで大口の取引ではありません）

実際に口座開設で窓口に出向いたときにも、個人の口座が実際にあるのかを確認していました。おそらく取引内容も確認していたと推察します。

また、会社の事務所（私の場合は所在地と同じ）が支店の近くにあるのかも尋ねられました。

ですので、全くの一見さんで事務所も遠いとなれば、上記の記事のように難しくなるのかもしれません。

なお、私の作った口座は普通預金に利息がつかない特約を付したものです。このようにすると、万一銀行が破綻しても残高が全額保全されます。他の銀行で言うところの決済専用口座と同じものと思います。

登記完了

2006年12月上旬

12/1
登記所への申請が完了。

12/14
申請書類一式と登記事項証明書・印鑑証明書を司法書士事務所から受領する。

上記2つにタイムラグがあるのは、申請してから登記簿が利用可能になるのに1-2週間かかるためです。

書類がバインダに綺麗にファイルされて送られてきますので、受け取ったときには、結構感動します。

設立書類準備

2006年11月下旬

設立書類の準備が進む。

見積り依頼の段階で、司法書士の先生に設立書類作成に必要な情報はおおむね提供済みなので、特に難しいところはありませんでした。

作業的には以下の程度

- 定款の最終版の内容確認
- 出資書類（通帳のコピー）の提出
- 個人の印鑑証明の提出

また、会社設立日の希望を尋ねられましたので、2006年12月1日でお願いしました。

これらを済ませると、登記所へ持ち込む書類一式が揃います。
それらが司法書士事務所より宅急便で送られてきます。

こちらで押印して送り返すわけですが、押印箇所がかなり多いです。朱肉の新しいものとスタンプマット（押印するときのゴム製の下敷き）を用意しておいた方が良いと思います。いずれも100円ショップで手に入ります。

FX建玉の現物出資

2006年11月上旬

投資業を目的として会社を設立しますから、個人で運用している口座の建玉あるいは残高を現物出資する想定でいました。

現在は運用をすべてFXにしていますので、口座を持っているFXCMジャパンに、資産運用の法人化を計画している旨を伝え、個人から法人へ口座の名義変更が可能かどうか照会しました。

答えは、不可とのこと。
改めて法人口座を開設して資金移動をして下さい、と言われました。

ちょっと困ったことになりました。
銀行口座等、名義変更ができない資産は現物出資の対象にできないのです。名義が変えられないと、出資者から法人へ資産の譲渡が成立しませんから。

今勤めている会社の税理士の先生にこっそり尋ねたり、WEBで調べたところ、どうも出資者と設立会社で覚書とか契約書を取り交わせば、名義を変えなくても実質的に会社の所有として取り扱えるようにすることは可能なようです。

どうするか...
いろいろ考えたのですが、現物出資はやめにしました。
税務調査が入った時に、個人の口座の履歴をいろいろと調べられるのはいやだからです。

結局、出資金を10万円として設立手続きを進めていただくことにしました。

司法書士事務所の選定

2006年11月上旬

会社設立手続きを依頼する司法書士事務所をWEBで探す。

設立手続きは、自分でする方法と司法書士に依頼する方法があります。
自分でする方が安上がりな気がしますが、以下の条件にあう司法書士を見つけることができれば、依頼する方が安くなります。しかも、書類作成の手間も省けます。

条件： 電子定款対応で報酬が4万円未満。

電子定款にすると、紙定款に必要な印紙代４万円が不要なので、報酬が４万円未満であれば、4万円を下回る分だけ自分でやるより安くなるのです。

WEBで探すと、報酬4万円をあげている事務所は結構あるようです。
しかしながら、よく見ていくと定款に記載できる会社の目的の数に制限があったり、登記完了後の謄本取得費用が別料金になっていたりと、実質的には４万円に収まっていないことが多いです。

とりあえず基準に近そうな事務所をリストにしていきながら、しつこく探索を続けた結果、ついに見つけることができました。

佐々木事務所（東京・吉祥寺）

こちらの事務所から一式3万円で引き受けていただけるとの見積をいただいたので、早速依頼することにしました。